利用規約

本規約は、合同会社KOTOSAQ（以下「当社」といいます。）とKOTOSAQを利用する事業者に対して適用されます。

第1章　総則

第1条（目的及び適用）

1　本規約は、本サービスの提供及び利用に関する当社と契約事業者との間の一切の関係に適用されます。

2　契約事業者は、利用者に本規約及び本規約に基づき当社が定める利用条件を遵守させるものとし、利用者による本サービスの利用及び本規約違反について、自己の行為及び違反と同様に責任を負うものとします。

3　本規約のうち、その性質上利用者に適用される規定は、利用者にも適用されるものとします。

第2条（定義）

本規約において使用する用語の意味は、次の各号に定めるとおりとします。

「本サービス」とは、当社がKOTOSAQの名称で提供する、AI技術を活用した記録作成、申し送り、報告書作成、翻訳、要約、過去記録への質問応答その他これらに関連するサービスをいいます。
「契約事業者」とは、本規約に同意し、当社との間で利用契約を締結した法人、事業所その他の事業者をいいます。
「利用者」とは、契約事業者の役員、職員、従業員その他契約事業者の管理の下で本サービスを利用する者をいいます。
「ユーザー」とは、契約事業者及び利用者を総称していいます。
「利用契約」とは、本規約及び個別契約その他第3条第1項に定める個別条件等を内容として、当社と契約事業者との間に成立する本サービスの利用に関する契約をいいます。
「個別契約」とは、契約書、申込書、注文書、申込画面、決済画面、料金表、プラン別条件その他当社と契約事業者との間で個別に合意される条件をいいます。
「登録事項」とは、本サービスの申込み又は利用に際し、契約事業者が当社に提供する名称、所在地、担当者、連絡先、決済情報その他の情報をいいます。
「管理責任者」とは、契約事業者において、本サービスの利用者、利用権限、契約及びデータを管理する者として指定された者をいいます。
「アカウント等」とは、本サービスを利用するために当社が発行し、又はユーザーが設定するID、パスワード、認証情報その他の識別情報をいいます。
「入力データ」とは、ユーザーが本サービスに入力し、アップロードし、送信し、又は本サービスを通じて収集する音声、テキスト、画像、PDF、記録、情報その他一切のデータをいいます。
「AI出力」とは、本サービスにおいてAI、大規模言語モデル、音声認識、画像認識、OCR、翻訳、要約その他の技術を用いて生成又は出力される文章、記録、回答、翻訳、要約その他の情報をいいます。
「外部サービス」とは、本サービスの提供に利用されるクラウドサービス、データベース、AI API、音声認識、翻訳、文章生成、決済その他の第三者のサービスをいいます。
「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権及びこれらを受け、又は登録等を出願する権利をいいます。
「トライアル」とは、当社が有料プランの利用前その他の機会に、期間、機能その他の条件を限定して提供する無償又は試用目的の本サービスをいいます。

第3条（個別契約等との関係）

1　本規約のほか、個別契約、プライバシーポリシー、サービス仕様書、ガイドライン、FAQその他当社が本サービスについて提示する条件又はルール（以下総称して「個別条件等」といいます。）は、利用契約の内容を構成します。

2　本規約と個別契約の内容が抵触する場合は、個別契約の定めが優先します。

第4条（本規約への同意）

1　本サービスの利用を希望する者は、本規約及び適用される個別条件等の内容に同意した上で、当社所定の方法により申込みを行うものとします。

2　契約事業者を代表して申込み、同意その他の手続きを行う者は、当該手続きを行うために必要かつ有効な権限を有することを表明し、保証するものとします。

3　利用者がアカウント等を付与され、又は本規約への同意操作を行ったことのみをもって、当社と当該利用者個人との間に利用契約が成立するものではありません。

4　本規約への同意及び利用契約の締結は、電磁的方法により行うことができます。

第2章　申込み及びアカウント管理

第5条（有料プランの利用申込み及び利用契約の成立）

1　本サービスの有料プランの利用を希望する者は、当社所定の申込書、申込画面その他の方法により、登録事項を提供して利用申込みを行うものとします。

2　利用契約は、当社が前項の申込みを承諾した旨を通知した時、又は当社が当該申込者について有料プランの利用を可能とした時のいずれか早い時点で成立します。

3　当社は、申込みの審査に必要な範囲で、申込者に対し、登記事項証明書、本人確認資料、申込権限を確認する資料その他当社が合理的に必要と認める資料の提出を求めることができます。

4　契約事業者は、利用契約の成立後、個別契約及び当社所定の方法に従い、本サービスを利用することができます。

第6条（利用申込み拒絶事由）

1　当社は、申込者が次の各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると合理的に判断した場合、利用申込みを承諾しないことができます。

登録事項に虚偽、誤記、記載漏れ又は不正確な内容がある場合
申込みを行った者の本人性又は申込権限を確認できない場合
過去に本規約その他当社との契約に違反し、利用停止又は契約解除等の措置を受けたことがある場合
利用料金その他の債務の支払を怠るおそれがある場合
本サービスの調査、解析、競合サービスの開発その他本来の利用目的と異なる目的で申込みを行う場合
不正アクセス、情報漏えいその他のセキュリティ上の危険がある場合
第34条に定める反社会的勢力に該当し、又はこれらと関係を有する場合
法令、行政機関の指導、業界ガイドライン又は当社若しくは外部サービスの利用条件に照らして、本サービスの提供が困難又は不適切である場合
申込者の希望する利用方法が、本サービスの仕様又は提供目的に適合しない場合
その他前各号に準じ、当社が合理的理由により利用契約の締結を不適切と判断した場合

2　当社は、法令上必要な場合を除き、利用申込みを拒絶した理由を開示する義務を負わず、拒絶したことによって当該申込者に生じる損害について一切責任を負いません。

第7条（トライアル）

1　当社は、本サービスの利用を希望する事業者に対し、当社の裁量によりトライアルを提供することがあります。本条に基づきトライアルを利用する事業者を、以下「トライアル利用者」といいます。

2　トライアルに係る利用契約は、トライアル利用者が本規約及び適用される個別条件等に同意した上でトライアルを申し込み、当社が当該申込みを承諾した旨を通知した時、又は当社が当該申込者についてトライアルの利用を可能とした時のいずれか早い時点で成立します。

3　前項の利用契約は有料プランに係る利用契約ではなく、トライアル期間が終了しても、自動的に有料プランへ移行するものではありません。

4　トライアルにおいて、契約事業者及び利用者は、実在する利用者、患者、職員、家族その他の者に関する個人情報、要配慮個人情報又は機密情報を入力してはならず、架空のサンプルデータのみを利用するものとします。

5　当社は、トライアルの不正利用、本規約違反、セキュリティ上の必要その他合理的な理由がある場合、事前の通知なくトライアルの全部又は一部を停止し、又は終了することができます。

6　トライアルの終了後、当社は、当社が別途定める期間の経過後、トライアルに関するデータ及びアカウント等を削除することができ、その保存又は復元の義務を負いません。

7　当社は、第5項に基づくトライアルの停止及び終了、並びに前項に基づくデータ及びアカウント等の削除によってトライアル利用者に損害が生じた場合でも、何らの責任を負いません。

8　トライアルに係る利用契約期間中は、本規約中「契約事業者」とあるのは、トライアルの性質に反しない限り「トライアル利用者」と読み替えて適用するものとします。ただし、有料プランにのみ適用される規定については、この限りではありません。

第8条（登録事項の変更及び通知）

1　契約事業者は、登録事項を正確かつ最新の状態に維持し、登録事項に変更が生じた場合、当社所定の方法により遅滞なく変更手続を行うものとします。

2　契約事業者が前項の変更手続を行わなかったことにより、当社からの通知が到達せず、又は本サービスの利用に支障が生じた場合、当社に責めに帰すべき事由がある場合を除き、当社はこれにより生じた損害について責任を負いません。

3　当社から契約事業者への通知については、第36条の定めに従うものとします。

第9条（管理責任者）

1　契約事業者は、本サービスの利用開始までに管理責任者を定め、当社所定の方法により登録するものとします。

2　管理責任者は、契約事業者を代表して、利用者の追加及び削除、利用権限の設定及び変更、登録事項の変更、解約、データの出力及び削除その他当社が管理責任者の権限として定める手続を行うことができます。

3　契約事業者は、業務上必要な範囲に限り利用者を指定し、異動、退職、職務変更その他の事情が生じた場合には、利用権限を速やかに変更し、又は停止するものとします。

4　利用者が本サービス上で行った行為は、当該行為が契約事業者の管理するアカウント等を用いて行われた場合、契約事業者の行為とみなします。ただし、当社の責めに帰すべき事由による不正利用については、この限りではありません。

5　管理責任者の変更があった場合、契約事業者は、当社所定の方法により速やかに変更手続を行うものとします。

第10条（ID及びパスワード等の管理）

1　ユーザーは、自己の責任においてアカウント等を適切に管理し、第三者に貸与し、譲渡し、名義変更し、共有し、又は使用させてはなりません。ただし、当社が組織利用のために明示的に認めた方法による場合を除きます。

2　ユーザーは、アカウント等の漏えい、紛失、不正使用又はそのおそれを知った場合、直ちに当社及び管理責任者へ通知し、パスワード変更その他必要な措置を講じるものとします。

3　当社は、アカウント等の不正使用又はセキュリティ上の危険があると合理的に判断した場合、当該アカウント等を一時的に停止し、認証情報の再設定その他必要な措置を求めることができます。

4　アカウント等の管理不十分、使用上の過誤又は第三者の使用により生じた損害について、当社に責めに帰すべき事由がある場合を除き、当社は責任を負いません。

第3章　本サービスの利用

第11条（本サービスの内容）

1　本サービスは、AI、大規模言語モデル、音声認識、画像認識、OCR、翻訳、要約その他の技術を活用し、介護、医療、福祉等の現場における記録作成、申し送り、報告書作成、翻訳、要約、過去記録への質問応答その他の業務を支援するサービスです。

2　本サービスの具体的な機能、利用可能量、対応端末、動作環境、サポート内容その他の仕様は、個別契約、サービス画面又は当社が別途提示する資料に定めます。

3　本サービスは、業務効率化及び情報共有を補助するためのものであり、医療上の診断、処方、治療方針の決定、介護・ケア方針の最終判断、ケア計画の立案、事故対応、虐待対応、急変時対応その他専門的又は重要な判断を代替するものではありません。

第12条（入力データ）

1　契約事業者は、自ら又は利用者を通じて、次項及び第3項その他本規約及び個別条件等に定める条件に従い、本サービスに音声、テキスト、画像、PDFその他のデータを入力し、又はアップロードすることができます。

2　有料プランを利用する契約事業者は、本サービスの目的及び個別契約で認められる範囲において、実在する利用者、患者、職員、家族等に関する個人情報、要配慮個人情報（病歴、障害、診療情報、健康状態、介護状況等を含みます。）その他の機密情報について、次項に定める条件その他本規約及び個別条件等に定める条件を満たす場合に限り、本サービスに入力し、又はアップロードすることができます。

3　契約事業者は、前二項に基づきデータ及び機密情報を本サービスに入力し、又はアップロードする場合、当該入力データを適法に取得し、かつ、本サービスへの入力並びに当社及び外部サービスによる処理のために必要な権利、権限及び法的根拠を有していなければなりません。

4　契約事業者は、第三者の知的財産権、プライバシー、人格権、営業秘密その他の権利又は利益を侵害する入力データを入力してはなりません。

5　入力データに個人情報又は要配慮個人情報が含まれる場合の手続及び責任については、第29条に従うものとします。

6　当社は、入力データが法令又は本規約に違反し、第三者の権利を侵害し、又は本サービスの安全な提供に支障を及ぼすおそれがあると合理的に判断した場合、契約事業者に是正を求め、当該入力データの処理を停止し、又は必要な範囲で隔離若しくは削除することができます。

7　当社が前項の定めに従い入力データについて処理の停止、隔離、削除その他の措置を講じたことにより契約事業者に損害が生じた場合であっても、当社は責任を負いません。

第13条（AI出力の確認及び利用上の注意）

1　AI出力には、誤認識、誤訳、不十分又は不適切な表現、事実と異なる内容、偏り、情報の欠落その他の誤りが含まれる場合があります。

2　前項の誤りには、音声認識、話者分離、画像認識、OCR、翻訳、要約及び過去記録への質問応答における、発言者、数値、日時、固有名詞、否定表現、参照記録その他の認識又は回答の誤りを含みます。また、入力内容、音質、画像品質、原資料の状態その他の条件により、AI出力が得られない場合があります。

3　契約事業者は、AI出力をそのまま正式な記録、報告書、申し送り文、家族向け共有文その他の書類として利用させず、利用者、担当者又は専門職にその内容を確認させ、必要な修正を行わせた上で利用させるものとします。

4　契約事業者は、自ら又は利用者を通じて、医療上の判断、介護・ケア方針の判断、事故対応、虐待対応、急変時対応、緊急時対応その他重要な判断を行う場合、AI出力のみに依拠せず、専門職の判断、事業所内の手順、関係法令及び各種ガイドライン等に従って対応するものとします。

5　ユーザーは、AI出力が不正確、不適切又は利用目的に適合しないと判断した場合、当該AI出力の利用を中止し、必要に応じて原資料又は他の情報源を確認するものとします。

第14条（外部サービス）

1　当社は、本サービスの提供に必要な範囲で、クラウドサービス、データベース、AI API、音声認識、翻訳、文章生成、要約、決済その他の外部サービスを利用することができます。

2　当社は、前項の外部サービスに対し、本サービスの提供、保守、セキュリティ確保その他利用契約の履行に必要な範囲で、入力データその他の情報を送信し、又はその処理を委託することができます。

3　外部サービス事業者が国外に所在し、又は国外で情報を処理する場合があります。契約事業者は、第29条に従い、適用法令上必要な手続を行うものとします。

4　当社は、本サービスの機能追加、品質向上、セキュリティ、法令遵守、運用上の必要その他合理的な理由により、利用する外部サービスを変更することができます。契約事業者に重大な影響を及ぼす変更については、第22条に従い通知します。

5　当社は、外部サービスの利用に関し、法令上必要な場合、プライバシーポリシー、本サービス上の表示、契約事業者への通知その他適切な方法により、必要な情報を提供します。また、契約事業者から、適用法令を遵守するために必要であるとして合理的な情報提供の求めがあった場合、当社は、法令上、契約上又はセキュリティ上支障のない範囲で、合理的に必要な情報を提供します。

第15条（禁止事項）

1　契約事業者は、自ら又は利用者を通じて、本サービスの利用に当たり、次の各号に掲げる行為をしてはなりません。

法令又は公序良俗に違反する行為
犯罪行為又は犯罪行為に関連する行為
当社、他のユーザー又は第三者の知的財産権、プライバシー、名誉、信用、営業秘密その他の権利又は利益を侵害する行為
入力する権利若しくは権限を有しない情報又は適用法令上必要な手続を行っていない個人情報、要配慮個人情報若しくは機密情報を入力する行為
虚偽、不正確又は誤解を招く登録事項若しくは入力データを提供する行為
不正アクセス、なりすまし、他人のアカウント等の使用、認証情報の窃取その他の不正利用
アカウント等を第三者に貸与し、譲渡し、共有し、又は使用させる行為
本サービスの運営を妨害し、又は本サービスのシステム、ネットワーク、サーバー等に過度な負荷をかける行為
本サービス又は外部サービスの安全対策、利用制限、アクセス制御その他の技術的制限を回避し、無効化し、又はこれを試みる行為
本サービスを構成するプログラム等の複製、改変、解析、逆コンパイル、逆アセンブル、リバースエンジニアリング、スクレイピングその他これらに類する行為
AI出力を違法、不正、差別的、有害又は第三者の権利を侵害する目的で利用する行為
AI出力を人による確認なく、診断、処方、治療方針、介護・ケア方針、事故対応、緊急時対応その他重要な最終判断として利用する行為
当社が提示する外部サービス由来の利用条件、ポリシー又はガイドラインに違反する行為
トライアルにおいて、架空のサンプルデータ以外の個人情報、要配慮個人情報又は機密情報を入力する行為
第28条に定める秘密保持義務に違反する行為
コンピュータウイルス、マルウェア、有害なプログラムその他本サービスに支障を及ぼす情報を送信する行為
本サービスを第三者に再販売し、再許諾し、又は当社が認めていない方法で第三者に提供する行為
その他前各号に準じ、本サービスの安全、信用又は適正な運営に重大な支障を及ぼすおそれがあり、当社が合理的理由により不適切と判断する行為

2　契約事業者は、利用者が前項各号の行為を行わないよう、必要な教育、指導及び管理を行うものとします。

第4章　料金、契約期間及び契約終了

第16条（利用料金及び支払方法）

1　有料プランの利用料金、支払方法、支払時期、課金単位その他の支払条件は、個別契約に定めるものとします。

2　契約事業者は、個別契約に別段の定めがある場合を除き、利用料金に消費税その他の租税公課を加算した額を、当社が指定する方法及び期日までに支払うものとします。振込手数料その他支払に要する費用は、契約事業者の負担とします。

3　契約事業者は、当社の事前の書面又は電磁的方法による承諾なく、当社に対する債権をもって利用料金その他の債務と相殺し、又は支払を留保若しくは控除することはできません。

4　契約事業者が金銭債務の支払を遅延した場合、契約事業者は、支払期日の翌日から完済日まで、年14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。

5　支払済みの利用料金は、法令に定めがある場合、個別契約に別段の定めがある場合又は当社の責めに帰すべき事由により返金すべき場合を除き、返金しません。

6　当社は、外部サービスの料金改定、為替変動、法令改正、租税公課の変更、提供コストの変動その他合理的な事情がある場合、利用料金を変更することができます。この場合、当社は、変更後の利用料金及び適用時期を合理的な予告期間をもって通知します。既存の有期契約には、個別契約に別段の定めがある場合を除き、次回更新時から変更後の利用料金を適用します。

7　契約事業者が利用料金その他の債務を支払期日までに支払わない場合、当社は、相当期間を定めて催告した上で、本サービスの全部又は一部の提供を停止することができます。ただし、契約事業者による支払拒絶その他催告を要しない合理的な事情がある場合は、この限りではありません。

第17条（クレジット等）

1　本サービスの利用可能量は、プランごとのクレジット、ポイント、処理時間、文字数その他当社が定める単位（以下「クレジット等」といいます。）により管理される場合があります。

2　クレジット等の付与数、消費数、更新時期、有効期限、繰越し、追加購入その他の条件は、個別契約又は本サービス上の表示に定めます。

3　クレジット等は、本サービスの利用に限り使用することができ、当社が別途明示する場合を除き、現金への換金、返金、第三者への譲渡又は他の契約事業者のアカウントへの移転をすることはできません。

4　有効期限を経過し、又は利用契約が終了した場合、未使用のクレジット等は失効します。ただし、個別契約又は法令に別段の定めがある場合を除きます。

第18条（契約期間及び更新）

1　有料プランの契約期間及び更新条件は、個別契約に定めるものとします。

2　月額又は年額の自動更新型である利用契約は、契約事業者又は当社が、個別契約に定める期限までに更新しない旨を通知しない限り、従前と同一の期間で自動的に更新されます。

3　更新後の利用料金及び条件は、更新時点において適用される個別契約、本規約及び料金表等によるものとします。ただし、当社は、第16条又は第37条に従い、変更内容及び適用時期を事前に通知します。

第19条（契約事業者による解約）

1　契約事業者は、管理責任者その他当社が権限を認めた者を通じ、当社所定の方法により利用契約の解約を申し込むことができます。

2　解約の申込期限及び効力発生日は、個別契約に定めます。個別契約に別段の定めがない場合、解約は、当該解約申込み後に到来する契約期間の満了日に効力を生じ、契約期間の途中で終了するものではありません。

3　契約期間途中の解約、残存期間に係る利用料金、日割計算及び返金の取扱いは、個別契約に定めます。個別契約に別段の定めがない場合、契約事業者は、残存期間に係る利用料金の支払義務を免れず、支払済みの料金は返金されません。

4　利用者のアカウント等の停止又は削除は、契約事業者の利用契約の解約を意味しません。

5　有料プランの解約は、契約事業者の入力データ、AI出力その他本サービス上に保存されたデータを自動的に削除するものではありません。データの削除を希望する場合、契約事業者は、第21条に従い、別途削除手続を行うものとします。

6　解約の効力発生日までに発生した利用料金その他の債務は、解約後も消滅しません。

第20条（当社による利用停止及び契約解除）

1　当社は、ユーザーが次の各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると合理的に判断した場合、本サービスの全部若しくは一部の利用停止、アカウント等の停止若しくは削除、利用契約の解除その他必要な措置を講じることができます。

本規約又は個別条件等に違反した場合
登録事項又は入力データに重大な虚偽又は不正確な内容が含まれていた場合
利用料金その他の債務の支払を遅延し、又は支払を拒絶した場合
第15条に定める禁止事項に該当する行為を行った場合
不正利用、情報漏えい、マルウェア感染、第三者の権利侵害その他のセキュリティ上又は法令上の危険がある場合
支払停止若しくは支払不能となり、手形若しくは小切手が不渡りとなり、又は破産、民事再生、会社更生、特別清算その他これらに類する手続の申立てがあった場合
差押え、仮差押え、仮処分、強制執行又は公租公課の滞納処分を受けた場合
事業を廃止し、解散し、又はその事業の継続が困難となった場合
当社からの重要な連絡に対し、相当期間応答がない場合
第34条に違反した場合
その他前各号に準じ、利用契約の継続が困難又は不適切となる重大な事情が生じた場合

2　前項の事由が是正可能であり、緊急性がない場合、当社は、原則として相当期間を定めて是正を求めた上で措置を講じます。ただし、違反が重大である場合、是正が困難である場合、セキュリティ上の緊急性がある場合又は催告をしても是正が期待できない場合は、事前の通知又は催告なく措置を講じることができます。

3　当社が本条に基づく措置を講じた場合であっても、契約事業者は、措置の日までに発生した利用料金その他の債務を免れません。

4　本条に基づく利用停止又は解除後の入力データの取扱いは、第21条に従うものとします。

5　当社が本条に基づき利用停止、アカウント等の停止若しくは削除、利用契約の解除その他の措置を講じたことにより契約事業者に損害が生じた場合であっても、当社は責任を負いません。

第21条（契約終了後の措置）

1　利用契約が終了した場合、ユーザーは、終了時点以後、本サービスを利用することができません。ただし、当社がデータ出力その他の目的で閲覧可能期間を設定した場合を除きます。

2　契約事業者は、解約又は契約終了前、又は当社が別途表示若しくは通知する閲覧可能期間内に、法令上又は業務上必要な入力データ及びAI出力を自己の責任で出力し、保存するものとします。

3　有料プランの解約又は利用契約の終了のみでは、入力データは自動的に削除されず、閲覧可能期間の経過後も一定期間保管される場合があります。

4　契約事業者が当社所定の事業所削除又はデータ削除の手続を行い、削除猶予期間が経過した場合その他当社所定の削除条件が満たされた場合、当社は、法令上、紛争対応上又はセキュリティ上保存が必要な情報を除き、入力データその他の対象となるデータを当社所定の方法及び時期に順次削除します。

5　バックアップ、アクセスログ、外部サービスに送信された一時ファイルその他のデータは、通常の運用サイクルに従って順次削除され、技術上又はセキュリティ上の理由により直ちに完全消去されない場合があります。

6　契約事業者は、削除手続前又は削除猶予期間内に必要なデータを出力するものとし、当社は、当該期間経過後、データを保管し、復元し、又は提供し続ける義務を負いません。

7　当社が本条の定めに従って入力データ、AI出力その他本サービス上に保存されたデータを削除したこと、又は削除後に当該データを保管し、復元し、若しくは提供することができないことにより契約事業者に損害が生じた場合であっても、当社は責任を負いません。

第5章　本サービスの運営

第22条（本サービスの内容及び仕様の変更）

1　当社は、機能の追加若しくは改善、セキュリティの確保、法令若しくはガイドラインへの対応、外部サービスの変更、技術上若しくは運用上の必要その他合理的な理由により、本サービスの内容、機能、仕様、画面構成、利用可能量その他の提供条件を変更することができます。

2　前項の変更が契約事業者による本サービスの利用に重大な影響を及ぼす場合、当社は、緊急やむを得ない場合を除き、変更内容及び適用時期を合理的な予告期間をもって通知します。

3　当社は、軽微な機能改善、表示変更、セキュリティ更新その他契約事業者に重大な不利益を及ぼさない変更について、事前の通知なく実施することができます。

4　当社は、本サービスの内容、機能、仕様、画面構成、利用可能量その他の提供条件を変更したことにより契約事業者に損害が生じた場合でも、何ら責任を負いません。

5　利用料金の変更については第16条、本規約の変更については第37条の定めに従います。

第23条（本サービスの一時停止・中断）

1　当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部を一時的に停止し、又は中断することができます。

本サービスのシステム、設備又はネットワークの保守、点検、更新若しくは変更を行う場合
火災、停電、地震、台風、洪水、感染症、戦争、紛争、テロ、労働争議その他の不可抗力が生じた場合
通信回線、クラウドサービス、外部AI APIその他の外部サービスに障害、仕様変更又は提供停止が生じた場合
サイバー攻撃、不正アクセス、情報漏えいその他のセキュリティ上の問題又はそのおそれが生じた場合
法令、裁判所、行政機関その他公的機関の命令、要請又は指導に対応する必要がある場合
その他本サービスの安全又は継続的な提供が困難となる合理的な事情がある場合

2　当社は、前項に基づき本サービスを停止又は中断する場合、可能な限り事前にその旨を通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、事後の通知をもって足りるものとします。

3　当社は、本サービスの復旧及び影響の軽減に合理的な範囲で努めます。

4　本条に基づく本サービスの停止又は中断により契約事業者に損害が生じた場合であっても、当社は責任を負いません。

第24条（本サービスの廃止）

1　当社は、事業上、技術上、法令上その他の合理的な理由により、本サービスの全部又は重要な一部を廃止することができます。

2　当社は、本サービスの全部又は重要な一部を廃止する場合、緊急やむを得ない場合を除き、廃止日及び廃止の内容を合理的な予告期間をもって通知します。

3　当社は、技術上合理的に可能な範囲で、契約事業者が廃止日までに必要なデータを出力するための期間又は方法を案内します。

4　当社の事業上の都合により有料プランの全部を廃止し、利用不能となる契約期間に対応する既払利用料金がある場合、当社は、当該未経過期間に対応する金額を日割り又は月割りにより返金します。ただし、個別契約に別段の定めがある場合、トライアルその他の無償利用である場合又は契約事業者の責めに帰すべき事由により利用不能となった場合を除きます。

5　本サービスの廃止に伴う利用契約の終了及びデータの取扱いについては、第21条の定めに従います。

6　当社が本条の定めに従って本サービスの全部又は重要な一部を廃止したことにより契約事業者に損害が生じた場合であっても、当社は責任を負いません。なお、第4項に基づく返金義務については、この限りではありません。

第6章　権利及び情報の取扱い

第25条（本サービスに関する知的財産権）

1　本サービス並びに本サービスを構成するプログラム、データベース、画面、デザイン、文章、画像、ロゴ、商標、マニュアル、ノウハウその他一切の成果物及び情報に関する知的財産権は、当社又は当社に権利を許諾した正当な権利者に帰属します。

2　当社は、契約事業者に対し、利用契約の有効期間中、本規約及び個別契約に従って本サービスを自己の業務のために利用する非独占的、譲渡不能かつ再許諾不能の権利を付与します。

3　本規約は、本サービスに関する知的財産権を契約事業者又は利用者に移転するものではありません。

4　契約事業者及び利用者は、当社の事前の書面又は電磁的方法による承諾なく、本サービスの全部又は一部を複製、転載、改変、販売、配布、公開、解析又はリバースエンジニアリングしてはなりません。

第26条（入力データの権利及び利用許諾）

1　入力データに関する権利は、契約事業者又は入力データについて正当な権利を有する者に帰属します。

2　契約事業者は、当社に対し、利用契約の履行、本サービスの提供、保守、障害対応、セキュリティ確保及び法令遵守のために必要な範囲で、外部サービスへの処理委託を含め、入力データを複製、変換、送信、保存、解析その他必要な方法により取り扱うことを許諾します。

3　契約事業者は、入力データを本サービスに入力し、前項の取扱いを許諾するために必要な権利、権限及び法的根拠を有することを表明し、保証します。

4　当社は、契約事業者の利用目的の達成及び本サービスの提供に必要な範囲で、入力データその他本サービスの利用に伴って生成される情報を用いて、記録作成件数、各機能の利用件数、処理件数その他の利用状況に関する情報を集計し、利用することができます。当該集計及び利用の具体的な方法及び範囲は、プライバシーポリシーに定めるものとします。

5　当社は、契約事業者から処理を委託された入力データを、当社のAIモデルの学習、再学習、追加学習又は改善のために利用しません。

第27条（AI出力に関する権利及び利用）

1　契約事業者は、法令、本規約、個別条件等及び適用される外部サービスの条件に反しない範囲で、AI出力を自己の業務に利用することができます。

2　当社は、AI出力について著作権その他の知的財産権が成立すること、契約事業者に独占的な権利が帰属すること、AI出力が独自性を有すること又は第三者に同一若しくは類似の出力が提供されないことを保証しません。

3　当社は、AI出力が第三者の知的財産権、プライバシーその他の権利を侵害しないことを保証しません。契約事業者は、AI出力を外部に公表し、配布し、又は重要な業務に利用する前に、必要な内容確認及び権利確認を行うものとします。

4　外部サービスの条件によりAI出力の利用範囲に制限がある場合、契約事業者は、当社及び外部サービスが提示する当該制限に従うものとします。

第28条（秘密保持）

1　本条において「秘密情報」とは、利用契約に関連して一方当事者（以下「開示当事者」といいます。）が他方当事者（以下「受領当事者」といいます。）に開示した技術上、営業上、業務上その他の非公開情報であって、秘密である旨が明示されたもの又はその性質若しくは開示の状況から合理的に秘密と認められるものをいいます。

2　受領当事者は、秘密情報を利用契約の履行以外の目的に利用せず、開示当事者の事前の書面又は電磁的方法による承諾なく、第三者に開示又は漏えいしてはなりません。

3　前項にかかわらず、次の各号の情報は秘密情報に含まれません。

開示を受けた時点で公知であった情報
開示を受けた後、受領当事者の責めに帰すべき事由によらず公知となった情報
開示を受ける前から適法に保有していた情報
秘密保持義務を負うことなく正当な権限を有する第三者から適法に取得した情報
秘密情報によらず独自に開発又は取得したことを証明できる情報

4　受領当事者は、利用契約の履行に必要な範囲で、自己の役員、従業員、弁護士、公認会計士その他の専門家及び委託先に秘密情報を開示することができます。この場合、受領当事者は、当該開示先に本条と同等の秘密保持義務を負わせるものとします。

5　受領当事者は、法令又は裁判所、行政機関その他公的機関の命令若しくは要請に基づき必要な範囲で秘密情報を開示することができます。この場合、法令上許される範囲で、事前に開示当事者へ通知します。

6　利用契約が終了し、又は開示当事者から合理的な要求があった場合、受領当事者は、法令上又はセキュリティ上保存が必要な場合を除き、秘密情報を返還又は削除します。ただし、入力データその他本サービス上に保存されたデータの返還、保存及び削除については、第21条の定めに従うものとします。

7　本条の義務は、利用契約終了後3年間存続します。ただし、個人情報、要配慮個人情報及び営業秘密については、法令又はその情報の性質上必要な期間、存続するものとします。

第29条（個人情報及び入力データの取扱い）

1　当社は、本サービスの申込み、アカウント管理、連絡、請求その他のために当社が直接取得する個人情報を、当社のプライバシーポリシー及び適用法令に従って取り扱います。

2　契約事業者は、入力データに個人情報、個人データ、要配慮個人情報その他法令上保護される情報が含まれる場合、これらを適法に取得し、本サービスに入力し、当社及び外部サービスに処理を委託するために必要な本人又は適法な代理人その他の関係者への説明、同意取得、通知、公表、利用目的の特定その他の措置を、適用法令及び内部規程に従い、自己の責任で入力前に完了するものとします。

3　入力データが国外に所在する外部サービス事業者の環境で処理される場合、契約事業者は、当該国外処理を踏まえ、自己に適用される法令上必要な本人への情報提供その他の措置を講じるものとします。当社は、外国にある外部サービス事業者への再委託について、適用法令上必要となる契約上の措置、継続的な確認その他の措置を講じます。

4　当社は、契約事業者から処理を委託された個人データ及び入力データを、本規約、個別契約、及び契約事業者からの適法かつ合理的な指示に従い、本サービスの提供に必要な範囲で取り扱います。

5　当社は、本サービスの提供に必要な範囲で、入力データの処理を外部サービス事業者その他の委託先に再委託することができます。当社は、再委託先の選定及び監督について、適用法令に従い必要かつ適切な措置を講じます。

6　契約事業者が本人又は適法な代理人から同意の撤回、利用停止、訂正、削除その他の申出を受けた場合、契約事業者は、適用法令に従って対応し、必要に応じて当社所定の方法により処理の停止、訂正又は削除を指示するものとします。当社は、当該指示に対し、技術的に可能かつ合理的な範囲で協力します。

7　当社は、契約事業者に代わって本人から同意書を回収、保管又は管理するものではなく、契約事業者による入力データの取得、本人への説明、同意取得その他の手続の適法性又は十分性を確認し、又は保証するものではありません。

8　当社は、入力データに関する漏えい、滅失、毀損その他の安全管理上の事態を認識した場合、適用法令に従い、契約事業者に必要な情報を提供し、合理的な範囲で原因調査、影響範囲の特定及び対応に協力します。

9　当社は、当社が保有する個人情報について、法令上本人の知り得る状態に置くこと又は本人に情報を提供することが求められる事項を、プライバシーポリシーへの掲載、本人からの求めに応じた回答その他法令に適合する方法により提供します。

10　当社は、契約事業者が入力データに関して法令上必要な措置を講じるため合理的に必要な情報について、法令上又はセキュリティ上支障のない範囲で、契約事業者に提供します。

第7章　責任

第30条（非保証）

1　当社は、本サービスを現状有姿で提供し、本サービスが契約事業者の特定の目的に適合すること、期待する機能、正確性、完全性、有用性、安全性若しくは品質を有すること、又は中断、障害若しくはエラーなく継続して利用できることを保証しません。

2　当社は、AI出力の正確性、完全性、有用性、最新性、適法性、特定目的への適合性又は第三者の権利を侵害しないことを保証しません。

3　当社は、外部サービスが継続して提供されること、その内容若しくは仕様が変更されないこと、又は外部サービスに障害若しくはデータの消失が生じないことを保証しません。

4　当社は、契約事業者が本サービス又はAI出力を利用することにより、法令、業界ガイドライン、行政機関の基準又は契約事業者の内部規程に適合する結果が得られることを保証しません。

5　本サービス及びAI出力は、医師、看護師、介護支援専門員、弁護士その他の専門家による判断又は助言を代替するものではありません。

第31条（契約事業者の責任）

1　契約事業者は、利用者による本サービスの利用、本規約及び個別条件等の遵守、入力データの適法な取得及び取扱い、本人その他第三者への対応並びにAI出力の確認及び利用について責任を負います。

2　契約事業者は、本サービスの利用に必要な端末、通信回線、ソフトウェア、セキュリティ環境その他の設備を、自己の費用と責任で準備し、維持するものとします。

3　契約事業者は、法令、業界ガイドライン及び内部規程に従い、利用者に対する教育、アクセス権限の管理、本人確認、記録の確認、バックアップその他必要な管理措置を講じるものとします。なお、本サービスは、法令、条例その他契約事業者に適用される規律に基づく記録の保存義務を代替するものではなく、契約事業者は、当該保存義務を履行するために必要なデータを自己の責任で出力し、保存その他必要な措置を講じるものとします。

4　契約事業者は、本サービス又はAI出力に基づいて行う業務上、医療上、介護上その他の判断及び措置について、自ら責任を負うものとします。

5　入力データ又はAI出力に関連して契約事業者、利用者、本人又は第三者との間で紛争が生じた場合、契約事業者は、自己の費用と責任でこれを解決するものとします。

第32条（補償）

1　ユーザーによる本規約若しくは個別条件等の違反、入力データに関する権利、権限若しくは法的手続の不備、又はAI出力の不適切な利用その他ユーザーの責めに帰すべき事由により、第三者から当社に対して請求、異議、苦情、調査、処分その他の紛争が生じた場合、契約事業者は、自己の費用と責任でこれを解決するものとします。

2　前項の場合、契約事業者は、当社に生じた損害及び合理的な対応費用（合理的な弁護士費用を含みます。）を補償するものとします。ただし、当社の責めに帰すべき事由により生じた範囲については、この限りではありません。

3　当社は、第1項に定める第三者からの請求等を受けた場合、合理的な範囲で契約事業者に通知し、契約事業者による防御又は解決に必要な協力を行います。なお、当社は、自己の信用又は権利を保護するために必要な範囲で、当該紛争への対応に参加することができます。

第33条（当社の損害賠償責任）

1　当社が利用契約に関して契約事業者に対して損害賠償責任を負う場合、その責任は、当社の責めに帰すべき事由により契約事業者に直接かつ現実に生じた通常の損害に限られます。

2　当社は、特別損害、間接損害、付随的損害、結果損害、逸失利益、事業機会の喪失、データの消失又は第三者からの請求に基づく損害について、予見可能性の有無を問わず責任を負いません。

3　当社が契約事業者に対して負う損害賠償額の総額は、損害発生の直接の原因となった事由が生じた時点において当該契約事業者に適用される本サービスの利用料金の3か月分に相当する額を上限とします。利用料金が年額その他複数月分を一括して支払う方法により定められている場合、当該利用料金をその対象期間の月数で除して得た額を1か月分の利用料金として算定します。

4　トライアル利用者その他無償で本サービスを利用する者については、当社が負う損害賠償額の総額を1万円とします。

5　本条の責任制限は、当社の故意又は重大な過失により生じた損害には適用しません。

第8章　一般条項

第34条（反社会的勢力の排除）

1　契約事業者は、自己並びに自己の役員、実質的支配者、主要な株主及び本サービスの利用に関与する者が、現在及び将来にわたり、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当しないことを表明し、保証します。

2　契約事業者は、反社会的勢力が経営を支配し、若しくは経営に実質的に関与している関係、反社会的勢力を利用している関係、反社会的勢力に資金若しくは便宜を提供している関係その他社会的に非難される関係を有しないことを表明し、保証します。

3　契約事業者は、自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求、不当要求、脅迫的言動、暴力行為、風説の流布、偽計若しくは威力による信用毀損若しくは業務妨害その他これらに準ずる行為を行わないものとします。

4　当社は、契約事業者が前3項に違反した場合、何らの通知又は催告を要することなく、本サービスの利用を停止し、又は利用契約を解除することができます。

5　当社は、前項の措置により契約事業者に生じた損害について責任を負わず、当社に損害が生じた場合、契約事業者はこれを賠償するものとします。

第35条（権利義務の譲渡禁止）

1　契約事業者は、当社の事前の書面又は電磁的方法による承諾なく、利用契約上の地位又は利用契約に基づく権利若しくは義務の全部若しくは一部を、第三者に譲渡し、承継させ、担保に供し、又はその他の処分をしてはなりません。

2　当社が本サービスに係る事業を第三者に譲渡し、会社分割その他の事業承継を行う場合、当社は、当該事業承継に伴い、利用契約上の地位、権利義務、登録事項その他本サービスの提供に必要な情報を当該承継先に移転することができます。契約事業者は、あらかじめこれに同意するものとします。

第36条（通知）

1　当社から契約事業者への通知は、本サービス上への表示、登録された電子メールアドレスへの送信、書面の送付その他当社が適切と判断する方法により行います。

2　本サービス上への表示による通知は、当該表示が本サービス上に掲載された時点で効力を生じます。電子メールによる通知は、当社が登録された電子メールアドレスに送信した時点で効力を生じます。ただし、法令又は本規約に別段の定めがある場合を除きます。

3　契約事業者は、登録された連絡先を定期的に確認し、変更がある場合には第8条に従い速やかに変更するものとします。

4　登録事項の不備、変更手続の未了、受信拒否設定、通信障害その他当社の責めに帰すべき事由によらない事情により通知が到達しなかった場合、当該通知は通常到達すべき時に到達したものとみなします。

第37条（本規約の変更）

1　当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、契約事業者の個別の同意を得ることなく、本規約を変更することができます。

変更の内容が契約事業者一般の利益に適合するとき
変更の内容が利用契約の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性、本条に基づき変更する旨の定めの有無及び内容その他の変更に係る事情に照らして合理的であるとき

2　当社は、前項に基づき本規約を変更する場合、変更後の内容及び効力発生日を、第36条に定める方法により、効力発生日までに周知します。契約事業者に重大な不利益を及ぼす変更については、法令上又は緊急の必要により直ちに対応すべき場合を除き、合理的な予告期間を設けます。

3　第1項の要件を満たさない変更については、当社は、契約事業者から個別に同意を得るものとします。

4　契約事業者が変更後の本規約の効力発生日後に本サービスを利用した場合、当該利用は、変更後の本規約への同意とみなします。

5　当社は、本規約の変更により契約事業者に損害が生じた場合、何らの責任を負いません。

第38条（分離可能性）

本規約又は個別条件等のいずれかの条項又はその一部が、法令により無効、違法又は執行不能と判断された場合であっても、その他の条項及び当該条項の残部は、引き続き有効に存続するものとします。

第39条（存続条項）

利用契約が終了した後も、第6条第2項、第7条第6項及び第7項、第8条第2項、第10条第4項、第12条第6項及び第7項、第16条第3項から第5項まで、第17条第3項及び第4項、第19条第3項、第20条第5項、第21条、第22条第4項、第23条第4項、第24条第6項、第25条から第33条まで、第34条第5項、第35条、第38条、本条、第40条から第42条まで並びにその性質上終了後も存続すべき規定は、有効に存続するものとします。

第40条（言語）

本規約について日本語版以外の翻訳版が作成された場合であっても、日本語版を正文とし、日本語版と翻訳版との間に矛盾又は相違がある場合は、日本語版が優先するものとします。

第41条（協議及び紛争解決）

当社及び契約事業者は、本規約若しくは個別条件等に定めのない事項又はその解釈に疑義が生じた場合、相互に誠意をもって協議し、その解決に努めるものとします。

第42条（準拠法及び合意管轄）

1　利用契約、本規約及び個別条件等は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。

2　本サービス又は利用契約に関して当社と契約事業者との間に生じた一切の紛争については、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

制定日：2026年9月4日